ネットにも存在する架空請求!架空請求被害に遭いそうな場合の対処法

ネットに存在する架空請求被害のパターン、そして、そんな架空請求被害から自分を守る方法をまとめています。

昔から存在する架空請求被害ですが、急に自分のもとに架空請求メール、もしくはDM(ダイレクトメール)が届くというパターンです。こちらについては実害は無いと思っても良いでしょう。

そのため、このような架空請求被害に遭った際は、警察に連絡を入れて放置するか、もしくは完全に無視するかのどちらかで問題ありません。なぜ実害は無いと言い切れるのかというと、覚えがない請求には応じないでも良いというルールであり、法律が存在するからです。

「お金の支払い義務は契約、商品やサービスの購入で発生する」ため、身に覚えがない場合は、基本的に相手をしないのが最善です。実際に、このような架空請求被害に遭った人が、架空請求メールを放置されていたところ、業者の方から電話がかかってきたこともありました。

ですが、何の根拠もない督促のため、放置されていても架空請求を行っている側は何もできないのです。架空請求業者の中には、自宅を訪問するというケースもありますが、何の根拠もない訪問でしかないため、警察に連絡して応じないのがベストです。

また、架空請求被害のパターンの中には、サイトを利用していると、「サイトの利用料金を支払ってください」というものもあります。このようなケースでも、基本的に相手をしないのがベストです。

ただしこちらは、早い段階で警察に事情を伝えたほうが良いです。可能であれば、どのようなサイトを利用していて問題が起きたのか、どのような画面が表示されたのかなどを記録しておきましょう。

画面についても、パソコンのスクリーンショット機能を使って、正確な情報を記録しておいたほうが良いです。というのも、このような架空請求被害に遭う人ほど、同じような架空請求業者に絡まれてしまうことが多いからです。

酷いケースでは、脅迫のような内容のメールが送られてくるケース、何度も固定電話、携帯電話に電話がかかってくるケースもあり、人によっては、生活そのものが困難になるほど精神的に追い込まれることもあります。近年では、SNSなどを通じて連絡を取ってくるような架空請求業者もいますので、どのようなケースであっても、架空請求業者とは連絡を取らない、警察に通報するのがベストということを覚えておきましょう。

また、架空請求被害の中には、普通とはかなり変わったタイプの架空請求被害もあります。

例えば、すでに裁判が始まっているので、裁判をやめて欲しいのであれば、架空請求に応じるように言ってくるといった、強引な架空請求も存在するのです。ですが、このような架空請求であっても、何の根拠もない対応であれば応じる必要はありません。

このような架空請求被害ほど、裁判所に届け出を出したと言ってくることが多く、肝心の届け出について触れると、話には応じないことが多いです。そのため、このようなケースであっても、基本的に相手をしないのがベストで、最善は警察に通報されている状況です。